高齢者、低額所得者、子育て世帯、生活困窮者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まり、当事業所は地域社会への貢献を目標に設立しました。
全国的に空き家が増えている一方で様々な事情から、望んだ住まいや環境で暮らせない方が数多くいらっしゃいます。
これらの方々は法令により「住宅確保要配慮者」と定められ、こういった方々に住宅を供給するために「空き家」や「空室」を活用する試みが行われています。
この時オーナー様と、住宅を求める利用者の間に入り個別に適切なフォローを行うのが、国土交通省より指定を受けました私ども居住支援事業の事業者となります。
地域の社会福祉協議会(社協)の活動を把握し適切にアドバイスを行う。
例えば、子供食堂や放課後ディについて等の説明。
生活支援センターや居住支援法人に問い合わせて、緊急避難が出来る建物が確保できるかどうかを調査し協力を求め、お部屋の斡旋を行う。
生活支援センターに出向き相談をするようにアドバイスを行う。
生活保護が認めて頂けるまでの間の仮住まいの提供等を行って頂けるような不動産会社との連携をする。
賃貸物件の紹介を行う。
小学生のころから不登校でそのまま就職もせずに家に引きこもっている。
この場合の相談は保護者から受けることが多い。
就労支援センターと連携し、どうすることがその方にとって良いかを考えアドバイスを行う。
お住いの地域の社協との連携が必要。紹介できる施設等があれば紹介を行う。
厚労省が行っている調査では「子供の権利」の視点が組み込まれている。
医療と福祉の専門職の重要性(子供たちの将来のためにも支援が必要)。
「家族全体を考えたアプローチ」での支援。
→うつ病
→回復
→部屋片づけ
→生活保護申請、社会復帰
→破産
→うつ病で仕事もままならない
→B型就労支援に通所
→社会復帰
→持ち家売却
→賃貸・老人ホームに入所
→不安解消
大阪市全域・池田市・箕面市・豊中市
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堺市・門真市の一部・島本町
一般社団法人福祉の杜は、住宅確保要配慮者の皆さまへ
「住まい探し」や「入居後の生活」の支援を行う
法律に基づき都道府県知事の指定を受けた居住支援法人です。
何でもお気軽にご相談ください。
建物オーナー様なら空き家のご相談も承ります。
不安や心配のない幸せな日々を過ごせるような社会にするために
地域貢献・社会貢献を目指しています。